移転の手続きについて

どんな手続きが必要なのか

オフィス移転をする際には、賃貸オフィスの解約や新オフィスの契約など、やらなければならないことがかなり多くあります。
移転前は内装工事や原状回復工事などで大忙しであるため、引越しを済ませると、ひと段落ついたように感じるでしょう。

しかし、移転後には各官公庁で手続きを行わなければなりません。

特に大事なのは法務局での移転登記と税務署での異動届です。
本社移転のときだけでなく、支店を移転した場合も手続きが必要になります。

いずれの場合も、移転前の地域を管轄する法務局で手続きを行いましょう。移転登記を済ませておかないと、旧オフィスで営業活動を続けているものとして扱われてしまいます。

他に都道府県税事務所や、労働基準監督署、年金事務所などでも所在地変更届を提出しなければなりません。会社で所有している自動車がある場合には、警察署での車庫証明も必要です。

消防署でも防火責任者選任届を提出しなければなりません。また、郵便局でも転居届を出しておきましょう。

手続きを行わなければならない期限が短い

オフィス移転に伴って官公庁で行わなければならない手続きには、期限が定められていることが多いです。手続きの種類によって、期限は異なりますが、全体的に期限は短めです。

オフィス移転をしてから書類を提出して手続きを済ませますが、実際に引越しをする前に書類だけは作成しておくのがいいでしょう。移転後に提出するだけの状態にしておくと慌てないで済みます。

年金事務所に提出する書類は特に期限が早く、移転から5日以内と定められています。都道府県税事務所や労働基準監督署、公共職業安定所に提出する異動届は10日以内です。

法務局への移転登記の手続きは、本社なら2週間以内、支社なら3週間以内が期限なので、比較的余裕が持てます。
また、警察署への車庫証明の手続きは特に期限が定められていませんが、あまり遅くならないうちに済ませておくのが無難でしょう。

他に業務を行う上で、行政機関への届出をしたり許認可を受けていたりする場合には、届出や許認可を管轄する行政機関に所在地を変更した旨の通知をしなければなりません。